「絶対落ちないWebサイト」を命題に、1日3000万超えアクセスにも対応
台風情報をはじめ、地震、津波、洪水、火山活動などあらゆる災害情報を提供する気象庁のWebサイトは、その情報が人々の生活や安全に大きく関わるとことから「絶対落ちない」ことが至上命題だ。台風ともなれば1日3000万アクセスを超える、この膨大な負荷を支えているのが「スマートコンテンツデリバリー」である。
アクセスが集中するのは災害時。想定外の大量アクセスに、耐えるシステムが絶対に必要
| 記憶に新しい平成16年の新潟県中越地震、そしてここ数年毎日のように新聞やニュース番組を賑わせる「異常気象」の話題。冷夏、暖冬、長雨、渇水、豪雪など私たちの生活に密接した情報だけに、それを提供している気象庁のホームページが果たす役割は大きい。私たち市民にとって災害時の情報をリアルタイムで入手できる貴重な情報源だ。災害時の大量アクセスによるサーバダウン、それはなんとしても避けなければならない気象庁の至上命題だった。 |
2003年よりサーバの増強など段階的にアクセス集中対策を進めていたが「台風の当たり年」といわれた2004年、気象庁はアクセス集中対策を一気に進め、NTTコミュニケーションズのWeb配信ソリューション「スマートコンテンツデリバリー（SCD）」導入へと踏み切ることとなった。
実に10を数える台風が日本列島に上陸したこの年、6月に四国と近畿地方を貫いていった台風第6号は、各地に大雨、強風、土砂災害をもたらした。21日の四国上陸が迫ったあたりから、気象庁のWebサイトアクセス数は加速度的に増加し、ついには一時的に閲覧不可能という状態に至った。その後も「Webサイトが表示されない」「サイトの表示に時間がかかる」といった苦情が寄せられる状態がしばらく続いたのである。
生活の安全に直結する問題であるため、対策は「待ったなし」。気象庁長門家官からは「次の台風までに対策を」と檄が飛んだ。内部での対策に限界を感じていた気象庁は、外部の信頼できる専にソリューションを提案してもらうこととした。
3000万を超えるアクセスを問題なくクリアしたSCD
8月に、各企業がこの問題のソリューションを提案しあう入札が行われ、NTTコミュニケーションズの「スマートコンテンツデリバリー（SCD）」の採用が決定された。SCDは、“本来のWebサーバ”と“アクセスするユーザ”の間にキャッシュサーバを配置し、情報をそのキャッシュサーバから提供するシステムだ。キャッシュサーバがユーザからのアクセスを肩代わりするため、本来のサーバにかかる負荷を最小限に抑えることができ、アクセスが集中しても負荷を分散するため、「サイトが落ちる」リスクがほとんどなく、表示レスポンスも極めて快適になる。
2004年は、その後も多くの台風が繰り返し上陸し、国民に不安を与えたが、SCD導入後は、台風第6号時の約5倍となる1日2100万アクセスを記録した台風第16号、さらには1日3200万アクセスという驚異的な数字をたたき出した台風第23号の際にも、気象庁のWebサイトは、表示速度を落とすこともなく、いつもどおり安定して台風情報をはじめ、様々な気象情報を提供し続けた。
災害時の大量アクセスという予測困難な状況に、サーバ容量の増加などの対策では「どれだけ増やせばいいのか」不安の残るままの運用となるが、NTTコミュニケーションズのネットワークを活かし、複数のキャッシュサーバで情報を配信するSCDは、気象庁のオーダーを満足させるソリューションとなった。
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